中村たかこの議会質問〈9月議会代表質問〉

件名1.島田市長の取り組み状況について

要旨1 市長がめざす「満足度日本一の市役所」とはどのような姿なのか。

答弁 総務省が実施する業務改革モデルプロジェクトを採択し庁内業務の効率化を目指す。市民に満足いただけるよう、市民の声に耳を傾け市政運営に鋭意努める。

要旨2 子育てしやすい環境の充実について。

質問 本市の合計特殊出生率は人口維持に必要な水準に達しておらず、人口減少を食いとめるため、子育てしやすい環境づくりが喫緊の課題である。ワンストップの相談窓口である子育て世代包括支援センターの現状と、ハイリスク妊産婦への支援である産後ケア事業の進捗状況はどうか。

答弁 支援の必要な妊婦に対し妊娠中から出産後も継続した支援を行っている。今年度からは、心理相談員による産前産後の心身の不調や育児不安、幼児の精神発達に対する相談も対応している。また、妊娠中の支援の充実として、妊婦サロンを今年度から開催し妊娠中の不安の軽減にも努めている。産後ケア事業は引き続き調査を実施していく。

 

質問 聴覚障がいは早期に適切な療育を開始することで言語発達の面で大きな効果がある。早期発見・早期支援のため、全ての赤ちゃんに新生児聴覚検査の必要性を問う。

答弁 本市では、平成28年度に91.9%の新生児が聴覚検査を受けているが、100%の受診をめざして、保健師、助産師から検査の受診勧奨や母子手帳での聴覚検査チェック、聴覚検査の大切さを訴えたリーフレットの配布を行っている。

 

質問 発達障がい児の早期発見のための補助的な1つの方法として、社会性発達評価装置(ゲイズファインダー)の導入を提案する。

答弁 社会性発達評価装置は、大阪府のモデル事業として1歳7カ月の子どもを対象に実施されている市町村がある。他市のモデル事業の動向も含め、情報収集しながら研究していきたい。

※自閉症スペクトラムの療育は早ければ早いほど、たとえば2歳までに開始すると成果が顕れるとの研究結果があり、早期発見・早期支援へ結びつけるための補助的な方法の一つとして提案しました。1台350万円と高額ですが府のレンタルも有り、導入を訴え続けていきたいと思います。

 

質問 共働き夫婦の育児の負担を軽くして、女性が働きながら子育てできる支援策を問う。また、祖父母に育児を協力してもらう為の手引き「祖父母手帳」の早期作成をお願いする。

答弁 保育所、認定こども園及び放課後児童会の利用の推進、待機児童対策も図っている。また、地域で助け合う相互援助活動であるファミリー・サポート・センター事業も推進し保育所などの送り迎えや、その後保護者が帰宅するまでの子どもの預かりなど、細やかな援助を提供していただいている。一方、家族からの子育て支援として、祖父母のスムーズな孫育てを支援していく「祖父母手帳」も研究しながら、「あいっく」を中核として地域全体で子育て支援、孫育て支援の推進を図ってまいりたい。

 

質問 今、5.5組に1組は不妊で悩んでいると言われており、保険適用外では

50万円から70万円かかる不妊症、不育症治療への支援策を問う。

答弁 不妊治療の支援事業に申し込まれた件数は平成28年が128件となっている。不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担は増大しており、支援策の1つとして、大阪府が特定不妊治療に要する費用の一部を助成している。本市の不妊症、不育症に対する支援策は、精神的なサポートが行えるように随時相談の実施や、不育症は、保健センターでの相談に応じている。

※子育て世代への大切な支援です。これからも訴え続けていきたいと思います。

要旨3.中学校へのクーラー、エアコン設置の取り組みについて。

質問 来年度から実施予定の小中学校へのエアコン設置の財源と設置時間を問う。

答弁 市立小中学校の普通教室のエアコン設置は、平成30年度に中学校全7校の整備工事を実施する予定である。工事費は概算で約3億2,000万円程度で、国の補助金が3分の1、残りの3分の2が地方債と市費で充当、平成30年度予算に計上したい。また、小学校については、中学校の約2倍の予算が必要となり、中学校の設置が完了後に、必要な財源を確保でき次第、順次取り組んでまいりたい。

要旨4.学校給食について。

質問 平成23年3月議会にて全会一致で現在の選択制中学校給食がスタートして2年余り、この取り組みをどのように考えているか問う。

 答弁 府内でも珍しい給食センターによる希望選択制で、さまざまな理由により弁当を持参できない生徒に対して、栄養のバランスのとれた食事を提供するため実施している。喫食率は平成28年度で5.4%にとどまっている。就学援助者の無償化、あるいはウェブによる中学校給食予約システムの導入や、温かい食材の提供等の改善を図って喫食率を向上させたい。

件名2 空き家・空き地対策について

要旨1 国土交通省は全国版空き家バンクの取り組みをスタートさせたが、本市にとってのメリット及び課題を問う。

 答弁 全国版空き家・空き地バンクのメリットは、本市の物件を発信する機会が増加する一方、将来的に有料となる課題もあり、引き続き情報収集に努める。

件名3 河内長野駅前再開発について

要旨1 河内長野駅前周辺の具体的な再開発ビジョンはどのようなものか。

 答弁 長野駅周辺地区は、都市機能を集積し、歩いて暮らせるまちづくりを進める都市拠点として整備を促進する。地権者等による建築物共同化事業を進めることで道路用地を創出させ、道路の整備促進につなげ、駅周辺のにぎわいを取り戻したいと考えている。

件名4 安心・安全なまちづくりについて

要旨1 大震災時の避難所で、女性用の物資不足や授乳や着がえスペースがない等、女性に不十分な状況があった。本市においては女性視点の防災対策は進んでいるのか。

答弁 今年度より危機管理課にボランティアの経験がある女性職員の配置を行い、備蓄物資や装備等の見直しや女性特有の問題について、防災意識の啓発を始めている。

要旨2 災害時に避難所となる小中学校の体育館トイレの洋式化の進捗状況と、自然エネルギーを活用した空調設備の導入について問う。

答弁 小中学校の体育館トイレの洋式化は小学校5校の洋式化を実施し、中学校も引き続き実施していく。また、自然エネルギー等を活用した空調設備は、地球環境に優しいメリットがある反面、費用面、効率面、効果面などから有効な手段となるのか研究を行う。

要旨3 高齢者が悪徳商法の被害者となるケースが増加しているが、本市における消費生活相談の現状とその対策を問う。

答弁 平成28年度の相談件数は1,037件で60歳以上が約45%を占めており、高齢者等の悪徳商法における被害防止の対策や、出前講座で悪質商法の手口や対処方法の説明などを行っている。また、抑止効果の高い自動通話録音装置の無償貸し出しをしている。