平成30年度 予算編成に向けての重点要望事項

【まちの活力増強策】

①実効性ある庁内連携体制の構築
 ●庁内特命連携役(市長補佐官・室等)の設置

 例)日本遺産認定に係る事業展開、地域包括ケアシステムの構築

②空き家の利活用事業の推進及び企業等誘致関連事業
 ●空き家対策に資する市民との情報の共有

 例)登記の適正管理、空き家バンクの活用、

 民泊の推進、住宅セーフティーネット等

 ●ノバティ―平面駐車場、旧消防署跡地、三日市市営住宅跡地、

 フォレスト三日市3階窓口センター空き床等の活用方針の決定

 ●泉北2号線に通じる畑下里線

③営農(就労支援含む)・観光産業の強化
 ●農業用ビニールハウス設置事業補助金の大幅拡充

 ●都市近郊型農福連携モデル事業の実現

 ●シルバー人材センターの営農事業の実現

 ●イノシシ等有害鳥獣駆除に資する専門家による広域調査の実施と広域駆除体制の構築

 ●くろまろの郷における体験型農園の充実や近隣道の駅が持たない独自サービスの実施

(手ぶらで楽しめるバーベキュースペースの設置等)

 ●河内長野駅前トイレ及び観心寺・金剛寺等の観光トイレの洋式化 

 

【日本一の教育環境の実現】

④教育環境の充実
 ●放課後子ども教室の講師など地域の担い手育成につながるくろまろ塾の運営体制の充実

 及び放課後児童会におけるパソコン教室の活用強化

 ●本市の英語教育やICT活用の成果をアピールする事業の実施

 例)JICA、国立極地研究所、ISSなどとのTV交流授業の実施

   ※JICA:国際協力機構 ISS:国際宇宙ステーション 

 ●通学路への防犯カメラの設置

 ●学校におけるトイレの洋式化の更なる推進

 ●現行の中学校給食の充実に向けた工夫

 

【安心・安全なまちづくり】

⑤防災力の強化
 ●避難所整備とスポーツ振興両面に有効な小中学校の体育館への自然エネルギー等を

 活用した空調設備の導入

 

誰もが棲みやすい健康寿命日本一を目指して

⑥医療・子育て支援の充実

 ●国民健康保険データヘルス事業に基づいたモデル都市の構築

 ●不妊症・不育症治療への助成

 ●産後ケア事業の実施

 ●新生児聴覚検査の実施

 ●医療用ウィッグ購入費助成制度の創設 

 

住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり

⑦開発団地の住み替え支援事業の策定

⑧高齢者の免許返納後の支援策の実施

⑨介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の実効性の強化

 ●庁内職員及び議員、市民等の意識向上のためのシンポジューム等の開催

 ●社会福祉協議会の事務所環境の整備及びCSW、生活支援コーディネーターの

 職務の明確化と処遇改善

 ●全職員によるサポーター養成講座受講の達成 

 

 

平成29年度 予算編成に向けての重点要望事項

【まちの活力増強策】

①公有地の有効活用
 旧三日市市営住宅跡地、旧消防本部跡地等の利活用方針の明確化

②転入・定住促進及び企業等誘致関連事業
 ●国の関連法改正を見越した空き家利活用策の実施
 ●企業、学校、総合病院等の本格誘致の実現
 ●畑下里線拡幅の推進

③営農・就労支援
 ●農業用ビニールハウス設置事業補助金の大幅拡充
 ●本市の地の利を生かした都市近郊型農福連携モデル事業の実現
 ●シルバー人材センターの営農事業の実現

 

【観光産業の強化】

④自然環境整備・利活用及び交流人口促進事業 
 ●府の森林環境税導入を見越した森林整備及び森林利活用事業の展開
 ●イノシシ等有害鳥獣駆除に資する広域調査の実施と広域駆除体制の構築
 ●くろまろの郷における体験型農園の充実や他の施設が持たない独自サービスの実施
 ●日本遺産認定の取得を可能とする施策の実施及び体制の強化

 

【日本一の教育環境の実現】

⑤教育・子育て支援
 ●放課後子ども教室の講師など地域の担い手育成につながるくろまろ塾の
  運営体制の実現及び放課後児童会におけるパソコン教室の活用強化
 ●本市の英語教育の成果をアピールする事業の実施
 ●通学路への防犯カメラの設置
 ●小中学校への自然エネルギー等を活用した空調設備の導入

 

【健康寿命日本一を目指して】

⑥健康推進事業
 ●ピロリ菌の有無を調べる胃癌リスク検診
 ●多胎児妊婦への妊婦健診受診券の追加配布
 ●国民健康保険加入者以外の市民への脳ドック検診の一部助成事業の実施
 ●国民健康保険データヘルス事業に基づいたモデル都市の構築

 

【住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり】

⑦新総合支援事業を踏まえてのまちづくり
 ●第1層の生活支援コーディネーターとしての社会福祉協議会と
  情報を共有する場を設け、支援する
 ●庁内職員及び議員、市民等の勉強会の実施
 ●社会福祉協議会の事務所環境の整備及び
  CSW、生活支援コーディネーターの職務の明確化と処遇改善
 ●地域住民・団体主体による多様なサービスの一環としての移送支援の確保

 

【安心安全のまちづくりをめざして】

⑧各避難所(小中学校)に特設公衆電話の設置

 

【市民に負担をかけない解決策の実施】

⑨一般財団法人健康管理・開発センターに係る未収金の補填方法の確立 

 

【財政の見える化の促進】

⑩新地方公会計における日々仕訳のためのシステムの導入