中村たかこの議会質問〈3月議会〉

件名1 「手話言語条例」について。

 

質問 2011年に成立した改正障害者基本法に「手話は言語である」と明記されて以来、「手話言語条例」を制定する動きが全国に広がっている。(※1)手話は聴覚障がい者にとって大切な情報獲得とコミュニケーションの手段である。河内長野版「手話言語条例」の制定を提案するが、どうか。

 

答弁 本市では、市役所に聴覚障がい者福祉指導員を2名配置し、生活相談やコミュニケーション支援、公共機関等への手話通訳者等の派遣、手話奉仕員養成講座の開催により手話の普及及び拡大に努めている。そして、手話を必要とする方がいつでも自由に手話を使って安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、条例の制定の必要性を検討する。

 

質問 早急に手話言語条例の制定をすべきだ。

 

答弁 大阪府内には手話言語条例を策定している市町村もあり、当市としても検討していきたい。

※1 全日本ろうあ連盟のまとめでは、9569町の74自治体において「手話言語条例」が成立し、大阪府などの20近くの自治体が条例制定にむけての準備を進めています。本市においても、平成2612月議会において「手話言語法」制定を求める意見書を採択しました。

 

件名2 切れ目のない子育て支援を。

 

質問 新生児聴覚検査(新生児聴覚スクリーニング)について問う。1000人に1人~2人の割合で発症するといわれる新生児の聴覚障害は、早期発見と適切な支援により影響を最小限に抑えることができる。新生児聴覚検査を実施すべきと考えるが見解を問う。

 

答弁 本市の新生児聴覚検査の実施状況であるが、生まれた乳児の約94%が検査を受けている。新生児聴覚検査を受けていない保護者に対しては、訪問時に検査の受診勧奨を行い、検査を実施していない医療機関で出産した場合には、実施可能な医療機関を紹介している。また、難聴児の早期発見や早期療育を促すため、検査結果が再検査になっている乳児に対しては、保健師が継続した支援を行っている。新生児聴覚検査の受診率向上のため、更なる周知と啓発を実施していきたい。

 

 

 

質問 本市の産後ケア事業(※2)の状況を問う。

※2 産後ケアは、退院直後の母子に対して心身のケアやサポートなどを行い、産後も安心して子育てができるよう、宿泊型や日中のサービスまたは訪問型のサービスにより心身の支援を行う事業です。

 

答弁 本市においては、宿泊型やデイサービスなどができる医療機関や助産院がないため、「産後ケア事業」の実施が困難な状況にある。そのため、妊産婦が抱える妊娠出産や子育てに関する悩みなどについては助産師が訪問などを行う「産前産後サポート事業」を実施し、妊娠中や出産後早期の赤ちゃん訪問等で育児不安の解消に努めている。また、平成28年度より開始した「子育て世代包括支援センター事業」では、助産師の母乳相談を実施しており、平成29年度からは心理相談員による訪問や来所等による相談事業を開始し、産前産後の心身の不調や育児不安の解消により一層努めていきたい。

 

質問 子育て世代包括支援センターが開設し、平成28年12月までに566件のご相談があり、プランを作成した件数は55件と聞く。たくさんの方が育児の悩みを抱えている。核家族化や地域交流の希薄化の中で、相談する人もないまま、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートし、産後うつになったり、出産直後どうしていいかわからず悩む人も多い。出産直後の1カ月が最も支援が要る時期である。この時期の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせない。しっかりと対応していっていただきたい。

 この産後ケア事業、お隣の富田林市は今年度よりスタートした。大阪狭山市も具体的に今動いている。河内長野市でも切れ目のない子育て支援を推進するためにも、ぜひ産後ケア事業をお願いしたい。再度要望をしておく。

 

件名3 健康寿命の延伸のために。

 

質問 先日、乳がん経験者の体験を聞く講演会に行かせて頂いた。前向きな力強い生き方に心からの敬意を表したい。本市にもがんの闘病体験を語ることで自分も相手も元気にしたいと、勇気ある活動を続ける「がんサバイバー」の皆さんがおられる。がん検診受診率向上のためにこの方々の力をお借りするのはどうか。

 

答弁 本市は、がんを早期に発見し、早期治療につなげるため、未受診者への個別勧奨はがきの送付やがん検診無料クーポンの配付、個別肺がん検診の導入や乳がん検診の受診医療機関の追加、特定健診とがん検診のセット検診の実施など受診機会の拡大を図り、がん検診受診率の向上に努めている。がん早期発見の必要性の啓発、患者の不安を支える精神的支援など、がんサバイバーの皆様の活動は心強いものである。広報紙のがん特集記事の際取り上げるなど、多くの市民の方の啓発につなげたいと考えている。